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福井県の市町の住宅補助金を、公式情報だけで締切順に整理

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敦賀市の住宅補助金【2026年度・10月時点】空き家購入・リフォーム・耐震・瓦屋根・解体の制度一覧

公開：2026年10月25日　最終確認・更新：2026年10月25日

確認日：2026年10月25日　出典はすべて敦賀市・福井県・国の公式ページです。各制度のページ更新日もあわせて書いています。

契約する前に読んでください（敦賀市の住宅補助金で共通する注意）

  1. 交付決定（空き家購入は選定結果通知）の前に契約・着工すると対象外 です。確認した住宅政策課のページのほぼすべてに「交付決定の前に着工（契約）されている場合は、補助対象外」と書かれています[1][2][3][4][5]。広報つるがのお知らせでも「交付決定の前に着手した場合、対象となりません（成約奨励金を除く）」とされています[6]。
  2. 市内業者の条件：確認した敦賀市のページには「市内業者に限る」という記載は 見当たりませんでした（記載なし・窓口で確認）。ただし、危険ブロック塀は「特定建設業者が施工するもの」、空き家の家財処分は運搬を「敦賀市一般廃棄物収集運搬許可事業者」に委託、空き家の管理代行は「県または敦賀市に登録された事業者」が条件です[3][7][8]。
  3. 予算に達すると締切前でも終了 します。住宅政策課の制度はどれも「令和8年4月28日から先着順（受付開始）、予算額に達し次第、受付を終了」です。2026年10月25日の確認時点で、個人住宅向け太陽光・蓄電池の補助は「予算額に到達したため終了」 しています[9]。
  4. 空き家購入・リフォーム支援は「当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方」が条件です[1]。同じ年度に耐震改修など別の補助と組み合わせられるかは、申込前に窓口で確認 してください。

1. 受付中の制度（締切・期限順）

2026年10月25日時点で、次の制度のページに受付終了の表示はありませんでした。ただし先着順のため、すでに残りが少ない可能性があります。

締切・期限 制度名 補助の上限（概要） 先着・件数 市内業者の条件 窓口
工事完了 2027/2/28 新婚・子育て世帯と移住者への空き家購入支援 購入金額（土地代除く・税抜）の1/3、最大120万円（居住誘導区域内・新耐震）＋子ども3人以上などの加算 先着順・予算到達で終了 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
工事完了 2027/2/28 空き家リフォーム支援・同居リフォーム支援 工事費の1/3、最大60万円（区域外は空き家リフォーム30万円）＋加算 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
工事完了 2027/2/28 木造住宅の耐震改修・除却 改修 最大140万円（高齢者世帯175万円）／伝統改修 最大190万円／除却 最大30万円 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
予算到達まで 木造住宅の耐震診断・補強プラン 自己負担 1万円（伝統耐震診断法は6万1,600円） 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
工事完了 2027/2/28 危険ブロック塀等の除却・建替え 除却 最大20万円／県産材の木塀への建替え 最大60万円 同上 特定建設業者が施工 住宅政策課
工事完了 2027/2/28 瓦屋根の耐風改修 対象工事額の23%、最大69万円 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
予算到達まで 瓦屋根の耐風診断 自己負担 3,000円 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
予算到達まで 空き家の除却（解体） 工事費の1/2、最大50万円（準老朽30万円）＋特殊加算 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
予算到達まで 空き家の小規模な修繕等 費用の1/2、最大10万円 同上 記載なし（窓口で確認） 住宅政策課
予算到達まで 空き家診断・家財道具処分・成約奨励金・適正管理 診断 最大3万5千円／家財 最大5万円／仲介手数料 最大5万円／管理 費用の1/3 同上 家財の運搬は市の許可業者、管理は県・市の登録事業者 住宅政策課
申請 2027/2/26 結婚新生活支援 最大30万円（夫婦とも29歳以下は60万円） 記載なし（窓口で確認） 記載なし（窓口で確認） 子育て政策課

2. 今年度は終了した制度（2026年10月25日確認）

制度名 公式ページの表示 ページ更新日
個人住宅向け太陽光発電設備と蓄電池の導入補助（環境政策課） 【終了しました】予算額に到達したため終了しました[9] 2026/8/25

この補助は募集件数10件、申込期間は令和8年5月1日〜10月31日とされていましたが、締切前に予算に達しています[9]。福井県の住宅用太陽光の補助（嶺南地域は1kWあたり3万円、上限15万円）は県のページで受付状況を確認してください[10]。

3. 制度ごとの詳細

新婚・子育て世帯と移住者への空き家購入支援

  • 対象：敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録されている一戸建て住宅を購入する、新婚世帯・子育て世帯・移住者、多世帯同居・近居のために購入する方など。10年以上住む見込みがあること、当該年度に他の住宅関連の補助制度を使っていないことが条件です[1]。
  • 補助額：土地代を除く空き家の購入金額（税抜）の1/3。新耐震住宅（昭和56年6月1日以降着工）は 居住誘導区域内 最大120万円・区域外 最大60万円、旧耐震住宅は区域内 最大20万円・区域外 最大10万円。子ども3人以上の世帯（区域内）や新たに多世帯近居する移住者には各30万円の加算があります。加算は空き家購入と空き家リフォームで併用できません[1]。
  • 注意：市の「選定結果通知書」を受け取る前に購入契約すると対象外 です。旧耐震住宅を買う場合は、市の耐震診断・補強プラン作成（個人負担1万円）を受ける必要があります[1]。この事業は県の「空き家対策支援事業」を活用しています[1]。
  • 窓口：住宅政策課
  • 公式URL：敦賀市「新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業」（2026年4月14日更新）[1]

空き家リフォーム支援・同居リフォーム支援

  • 対象：情報バンク登録の空き家を購入または賃借した新婚・子育て世帯・移住者などが行うリフォーム（対象工事費20万円超）、多世帯同居のために必要なリフォーム[1]。
  • 補助額：工事費の1/3。空き家リフォームは 居住誘導区域内 最大60万円・区域外 最大30万円（加算あり）、同居リフォームは最大60万円。どちらも工事着手前に申請します[1]。
  • 注意：交付決定通知書を受け取る前に着工すると対象外。カーテン・家具・家電、太陽光発電・高効率給湯器（エコキュート等）の設置、軽微な修繕などは対象外の工事として挙げられています[1]。工事完了期限は令和9年2月28日[1]。
  • 公式URL：同上[1]

木造住宅の耐震改修・除却

  • 対象：昭和56年5月31日以前に着工した、自ら住む一戸建て木造住宅で、市の耐震診断で評点1.0未満（または評価指数30超）と判定されたもの[2]。
  • 補助額：住宅全体・部分的な耐震改修は 最大140万円（工事費の80%以内）、高齢者世帯は最大175万円（100%）。伝統耐震診断法による改修は最大190万円（高齢者世帯237.5万円）、耐震シェルター設置は最大140万円、除却は最大30万円（工事費の23%以内）[2][11]。
  • 注意：交付決定前に工事等の契約をすると対象外。補助金の代理受領制度（施工業者が補助金を受け取り、申請者は差額だけ支払う）の対象です。工事完了期限は令和9年2月28日[2][6]。
  • 窓口：住宅政策課
  • 公式URL：敦賀市「木造住宅の耐震改修費用を補助します」（2026年5月19日更新）[2]

木造住宅の耐震診断・補強プラン作成

  • 対象：昭和56年5月31日以前に着工した、自ら住む木造3階建て以下の一戸建て住宅[12]。
  • 自己負担：一般診断法 1万円（診断5,000円＋補強プラン5,000円）、伝統耐震診断法 6万1,600円（伝統的構法で建設後50年を経過した住宅）[12]。
  • 申込：住宅政策課へ申込書を提出、先着順[12]。
  • 公式URL：敦賀市「木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します」（2026年4月14日更新）[12]

危険ブロック塀等の除却・建替え

  • 対象：避難路に面する、高さ80cm以上で市の判定基準で不適合とされたブロック塀など[3]。
  • 補助額：「対象工事額」と「延長（m）×8万円」の少ない方の2/3。上限は除却20万円、建替え60万円（建替えは県産木材を使った木塀に限る）[3]。
  • 業者の条件：特定建設業者が施工するもの（自分で工事する場合は対象外）[3]。
  • 注意：先に「事前調査申込書」で対象かどうか確認。交付決定前の着工は対象外。工事完了期限は令和9年2月28日[3]。
  • 公式URL：敦賀市「危険ブロック塀等の除却を補助します」（2026年8月7日更新）[3]

瓦屋根の耐風診断・耐風改修

  • 対象：敦賀市内の DID地区（人口集中地区） にあり、令和3年12月31日までに建てられた瓦屋根の建築物[13][5]。
  • 耐風診断：個人負担3,000円。申込み前に診断を済ませていると対象外[13]。
  • 耐風改修：告示基準に適合しないと判定された瓦屋根の葺き替え・補強などに、対象工事額の23%（最大69万円）。対象工事額は「税抜工事費」「屋根面積×2万4千円」「300万円」のいちばん少ない額が上限です。代理受領制度の対象、工事完了期限は令和9年2月28日[5]。
  • 公式URL：敦賀市「瓦屋根の耐風診断を支援します」「瓦屋根の耐風改修費用を補助します」（いずれも2026年4月14日更新）[13][5]

空き家の除却（解体）

  • 対象：おおむね1年以上使われていない空き家のうち、老朽危険空き家（不良度判定の合計評点100点以上）または準老朽危険空き家（昭和56年5月末以前建築の木造など）。除却費用が20万円を超える工事[4]。
  • 補助額：工事費の1/2、老朽危険空き家は通常50万円＋特殊加算50万円、準老朽は30万円＋30万円 が上限。加算は木造以外・延べ床200㎡以上・狭あい道路や未接道の場合[4]。
  • 注意：交付決定前の着工は対象外。解体すると土地の固定資産税が上がる場合がある（危険空き家の除却には固定資産税の減免制度あり）。代理受領制度の対象[4]。
  • 公式URL：敦賀市「空き家の除却費用を補助します」（2026年4月14日更新）[4]

空き家の小規模な修繕等

  • 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた空き家の、周囲に被害を及ぼすおそれのある部分の撤去・修繕、立木などの伐採、除却支援の対象外と判定された建物の除却[14]。
  • 補助額：費用の1/2、最大10万円[14]。
  • 注意：交付決定前に修繕すると対象外[14]。
  • 公式URL：敦賀市「空き家の小規模な修繕等を補助します」（2026年4月14日更新）[14]

空き家診断・家財道具処分・成約奨励金・適正管理

制度 補助額 主な条件 出典
空き家診断 費用の2/3、最大3万5千円 情報バンクに登録（予定）の一戸建て。国の講習を修了した建築士の診断。交付決定前の契約・診断は対象外 [15]
家財道具処分 費用の2/3、最大5万円 情報バンクに登録（予定）の空き家。運搬は 敦賀市一般廃棄物収集運搬許可事業者 に委託 [7]
情報バンク成約奨励金 仲介手数料の2/3、最大5万円 情報バンク登録の空き家が成約した所有者。空き地・3親等以内の親族との契約は対象外 [16]
空き家適正管理 費用の1/3 県または敦賀市に登録された事業者 に外観調査・換気・草刈り・雪下ろしなどを依頼 [8]

いずれも住宅政策課の窓口で、令和8年4月28日から先着順、予算到達で終了です[15][7][16][8]。

結婚新生活支援

  • 対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻、夫婦とも39歳以下、夫婦の所得の合計が500万円未満などの条件があります[17][18]。
  • 補助額：住宅の取得・リフォーム・賃借・引越しの費用に 最大30万円（夫婦とも29歳以下は最大60万円）[17]。
  • 申請期限：令和9年2月26日[17]。
  • 窓口：子育て政策課
  • 公式URL：敦賀市「敦賀市結婚新生活支援事業について」（2026年6月18日更新）[19]

4. 県・国の制度との関係

  • 空き家購入・リフォーム支援は、福井県の「空き家対策支援事業」を活用した制度です[1]。県の住まいの支援制度の一覧は県のページにまとまっています[20]。
  • 省エネ改修（窓・断熱・給湯器など）は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象になる場合があります。国の補助は登録事業者を通して申請する仕組みです[21]。
  • 市の補助と国・県の補助を同じ工事で使えるかは制度ごとに違います。耐震改修は「国または地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない方」が条件です（補助対象部分を明確に区分できる場合を除く）[2]。

出典（確認日：2026年10月25日）

※令和8年＝2026年、令和9年＝2027年。 ※「市内業者の条件」は各制度ページの記載にもとづきます。「記載なし（窓口で確認）」は、当サイトが確認した範囲で記載が見当たらなかったもので、条件がないことを保証するものではありません。申請前に窓口で確認してください。

  1. 敦賀市「新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1583.html
  2. 敦賀市「木造住宅の耐震改修費用を補助します」（2026年5月19日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1582.html
  3. 敦賀市「危険ブロック塀等の除却を補助します」（2026年8月7日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1575.html
  4. 敦賀市「空き家の除却費用を補助します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1577.html
  5. 敦賀市「瓦屋根の耐風改修費用を補助します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3780.html
  6. 敦賀市「広報つるが」住宅関係補助のお知らせ（PDF） https://www.city.tsuruga.lg.jp/uploaded/attachment/11422.pdf
  7. 敦賀市「空き家の家財道具処分費用を補助します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1580.html
  8. 敦賀市「敦賀市空き家適正管理促進事業」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1657.html
  9. 敦賀市「【終了しました】個人住宅向け太陽光発電設備と蓄電池の導入補助について」（2026年8月25日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3440.html
  10. 福井県「住宅用太陽光発電設備等の導入支援」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-zyutakutaiyokou.html
  11. 敦賀市「耐震改修パンフレット（一般改修）」 https://www.city.tsuruga.lg.jp/uploaded/attachment/11558.pdf
  12. 敦賀市「木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1581.html
  13. 敦賀市「瓦屋根の耐風診断を支援します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1574.html
  14. 敦賀市「空き家の小規模な修繕等を補助します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/20917.html
  15. 敦賀市「空き家診断費用を補助します」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1579.html
  16. 敦賀市「敦賀市空き家・空き地情報バンク成約奨励金」（2026年4月14日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1578.html
  17. KOSODATE TSURUGA（敦賀市子育て政策課）「結婚新生活支援事業」 https://kosodate-tsuruga.com/post-2092/
  18. 敦賀市「結婚新生活支援事業 実施計画」（PDF） https://www.city.tsuruga.lg.jp/uploaded/attachment/13490.pdf
  19. 敦賀市「敦賀市結婚新生活支援事業について」（2026年6月18日更新） https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/24017.html
  20. 福井県「住まいづくりの支援制度」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/sumaishienseido.html
  21. 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/